神奈川県 海老名市の子育て環境スコア

海老名市の保育所は20施設あり、1,783人の子どもが在所しています。15歳未満人口は約17,660人（子ども比率12.9%）です。

こども家庭庁の令和7年データでは、海老名市の待機児童は17人（保育所等申込者3,071人中）。0〜2歳児クラスは特に競争率が高い傾向があるため、入所を希望される場合は早期の情報収集と申込みが重要です。

子ども医療費助成は通院・入院ともに18歳年度末（高校卒業）まで対象（所得制限なし・自己負担なし）。国の制度は就学前までが基本のため、海老名市は財政力を背景に上乗せ施策を実施している自治体です。子育て期の医療費負担を抑えられます。

海老名市の医療アクセスは、人口1万人あたり医師20.7人・薬剤師25.9人。市内には病院4施設・一般診療所104施設・歯科診療所57施設があります。

病院病床数は970床（人口1万人あたり71.1床）。入院が必要になった際の医療資源として参考になる指標です。精神科を除く一般病院は4施設あります。

平均余命は男性82.5歳・女性88.1歳（平均85.3歳、e-Stat）。健康寿命は子育て世帯のみならず、3世代同居や近居を検討する家族にも重要です。

海老名市には小学校13校・中学校6校・高等学校3校があります（小学校区数13）。学区の選択肢が多い自治体ほど、住宅エリアの選択肢も広がります。

教育費（小中学校・幼稚園・社会教育を含む）は1人あたり年間約5万円。小学校費は児童1人あたり約18万円、中学校費は生徒1人あたり約12万円、地方財政状況調査の最新データから算出しています。

幼稚園は7園あり、平均約233人が在園。少人数教育を希望する場合は、各園の定員と方針を見学時に確認しましょう。

財政力指数は1.04で、地方交付税の不交付団体水準。基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、自前の税収で行政サービスを賄えています。子育て・教育・福祉に独自施策を打ちやすい自治体です。

1人あたり課税対象所得は約389万円（住民税収の代理指標）。住民の所得水準は地域経済の活力と税収の安定性を示します。

経常収支比率は89.6%（80%超で硬直化、90%超で危険水準）。自治体予算の柔軟性を示す指標で、新規事業への投資余力の参考になります。将来負担比率は28.7%。

空き家率は9.2%（住宅・土地統計調査）と全国平均（約13%）を下回り、住宅需要が高いエリアです。中古物件の流通量は多くない可能性があり、新築も含めた幅広い選択肢を検討するのがおすすめです。